2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
そして、国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングは七十二位。東アジア地域において、台湾四十五位、韓国六十三位、それより下となり、五段階評価では、顕著な問題ありと烙印を押されてしまいました。理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。
そして、国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングは七十二位。東アジア地域において、台湾四十五位、韓国六十三位、それより下となり、五段階評価では、顕著な問題ありと烙印を押されてしまいました。理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。
○高井委員 こうしたさまざまなことがマスコミの自由度ランキングもどんどん下げているということも、これもあわせてぜひ総理には御自覚をいただきたいと思います。 最後の質問にしますけれども、これは、きのうの予算委員会でも取り上げられましたけれども、この総務委員会でも問題になっていますが、統計委員長が非常勤の公務員であるということで、この委員会に出席できないという話がありました。
○奥野（総）委員 これは時間が、統計委員長、来られているのかな、なくなってしまうので申し上げますが、やはり、安倍内閣になって報道の自由度ランキングは急降下しているんですね。私はずっとメディアの問題をこうやって取り上げて、私の関心事でもありますから。きちんと対応されればまた報道の自由度ランキングは上がるかもしれませんよ、総理。 ということで、統計の話に最後移らせていただきたいと思います。
例えば、国境なき記者団の報道の自由度ランキングというのがあります。メディアの自主規制が進んでいる、あるいは政権のメディア敵視がひどい、若しくは特定秘密保護法への疑問があるというようなことの項目によって、四月ですのでそろそろ新しいものが発表されるのではないかと思いますけれども、昨年七十二位ということになっております。
その結果かわかりませんけれども、報道の自由度ランキングというのも、かつて十一位だったのが今は七十二位、こういう悲惨な状況です。 これは日本的慣習だと言う人もいるんですけれども、しかし、歴代の政権は結構抑制的だったんですよね。安倍内閣になってから、六十回という異常な数にふえていますけれども。
そういうことも含めて、まさに副総理、ナンバーツーである麻生財務大臣、あるいは、まさに政権の中でも、この間、これは民主党政権のとき十一位だった報道の自由度ランキング、今や、安倍政権になって、つるべ落としで七十二位まで急降下しているんです。 ですから、こういう背景に、まさに財務大臣だったり、わかりますか、これ。見えますか、資料を見ていただいていいですか、このページを。
されるかは別として、これは財務省が出してきたカテゴリーですから、いわゆる会見室での会見以外の割合がふえているという意味においては、ぜひ財務省の中でしっかりと、会見室の中で記者さんたちにもしっかり質問をしていただいて、佐川さんの今の状況も含めてしっかりとお答えいただけるように、ちゃんとこういう会見室における会見、しっかり時間をとっていただくことをふやしていただけるように御検討いただけませんか、報道の自由度ランキング
〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕 いつもこれも引き合いに出されますけれども、報道の自由度ランキングというのがあって、これは二〇一〇年、民主党政権のときなんですが、このときは十一位だったわけです。
特に、世界における報道自由度ランキング第二位、スウェーデン、ちなみに日本は七十二位。そのスウェーデンでは、この四つの法律のうち、今申し上げた出版自由法、表現の自由基本法が四つの憲法典のうち二つを構成しております。 先ほども森会長から報告があったように、大変驚いたのは、公務員が内部情報をリークしてよいということでありました。
国際的なジャーナリスト組織による報道の自由度ランキングでは、我が国の順位は世界百八十カ国中七十二位にまで低下、主要七カ国中最下位であります。 また、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏は、メディアの独立性が重大な脅威にさらされていると述べ、安倍政権が強行成立させた特定秘密保護法の改正も勧告しています。
これは世界的なことですけど、実は日本でも、例えば報道の自由度ランキングがどんどんどんどん下がってきている、今は、ある調査によれば七十二まで下がって先進国では最低という状況になっておりますので、必ずしも世界だけのことではないということは言えるのではないかなというふうに思っております。
先ほど武正委員の方からもございましたけれども、報道の自由度ランキング、これは二〇一〇年には十一位だったものが、ことしはＧ７で最下位の七十二位まで下がってきています。理由としては、特定秘密保護法の存在や、報道によれば、メディア内に自己規制がふえている、あるいは政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている、これは昨年の電波停止、停波問題なんかもそうなんですが、そういったことが原因とされています。
なお、国境なき記者団の発表では、平成二十二年時世界第十一位の世界各国の報道の自由度ランキングが、平成二十八年、二十九年と七十二位に後退をしていることも改めて指摘をしておきたいと思います。 教育を受ける権利については、二〇一二年二月、予算委員会で、私から当時玄葉外務大臣に質問をし、その中で、国際人権規約Ａ規約、高等教育無償化条項の留保の撤回が示され、同年九月十一日に留保が撤回されました。
国際ＮＧＯによる報道の自由度ランキングは、民主党政権時の十一位から、何と七十二位まで落ち込み、また、先般来日した国連の特別報告者からは強い懸念が示されました。彼らが指摘しているのは、安倍総理や高市総務大臣が繰り返し言及している電波停止の可能性や特定秘密保護法の問題です。安倍内閣の強権的な政治のもと、国民に正しい情報が届きにくくなっているのです。民主主義の重大な危機です。
御指摘の報道の自由度ランキングにつきましては、その評価手法の詳細を承知していない状況でございまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
日本の報道自由度ランキングというものが先般発表されまして、お手元の資料は、四月二十四日の朝日新聞に掲載された資料であります。 日本の報道の自由度ランキングを国際ＮＧＯが調べているわけですが、二〇一〇年当初は、世界で十一番目、報道の自由度が高い方だった。ところが、二〇一六年になりますと、世界で七十二位ということで、まあ、がががががっと下がってきているわけであります。
○岩城国務大臣 まず、お尋ねの世界報道の自由度ランキングについての所感の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 このランキングにつきましては、民間の組織の順位づけでありまして、どのような基準で、どのような判断で行ったかということは承知しておりませんことから、その評価に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
ちなみに、ジャーナリストによる非政府組織、国境なき記者団が二〇〇二年から発表している報道の自由度ランキングにおいて、日本は最新の調査が何位かということは御存じでしょうか。そして、その評価についてもどのような御感想をお持ちか、お伺いさせていただければと思います。
○岸田国務大臣 御指摘の、国境なき記者団の報道の自由度ランキングですが、最新のランキング、二〇一五年のランキングで六十一位であると承知をしております。
最後に、報道の自由度ランキングを御紹介して終わりたいと思います。 自民党時代、報道の自由は、四十二位、三十七位、五十一位、三十七位、二十九位。そして、民主党政権になって、メディアに対して大変オープンになり、十一位まで上がりました。現在の安倍政権は六十一位、最悪のランキングです。憲法と人権に関する総理の認識を聞くと、ある意味当然の結果ではないかと私は思いました。
昨年の報道の自由度ランキングで日本は六十一位でした。パリにあるＮＧＯ国境なき記者団の発表ですが、二〇一五年は二〇一四年より二つ順位を下げ、留意すべき問題があると指摘されました。なぜなのでしょうか。記者も懲役刑を受ける可能性のある特定秘密保護法の施行に加え、自民党がテレビ局幹部を呼び出したりしたことが影響したのではと推測されています。
それと関連して、まさにこうした報道の自由度ランキングが下がっていることの一因ではないかというふうに思いますが、百田氏についてお尋ねをしたいと思います。 百田氏は、沖縄の二地方紙は潰さなければならないなどと発言したほか、問題の集会後も、特定のメディアを名指しして潰したいなどと発言をしております。単なる失言の類いではなくて、本音の発言であると受けとめざるを得ません。
そして、ここが報道自由度ランキングを世界で出しておりまして、日本の順位、〇五年から順番に申し上げます。二〇〇五年四十二位、二〇〇六年三十七位、二〇〇七年五十一位、二〇〇八年三十七位、二〇〇九年二十九位、二〇一〇年十七位、一一年十一位、一二年二十二位、一三年五十三位、一四年五十九位、一五年六十一位。
具体的なことまでは通告しておりませんので、知らなければ知らないで結構なんですが、国際ＮＧＯ国境なき記者団というのが世界の報道自由度ランキングというのを出していることは御存じでしょうか。
さらに私も調べていくと、例えば、もう皆さんもよく御存じの、いわゆる世界報道自由度ランキング、これはまさに新聞各紙も取り上げますよね。ワールド・プレス・フリーダム・インデックス。これも、私もちょっと驚きましたけれども、ちょうど民主党政権のとき、十一位。十一位がいいか悪いかはありますよ。しかし、第二次安倍政権になって、二〇一五年段階で六十一位。五十位も順位が急降下している。
それから、世界の国々が日本の放送の自由度のランキングが低いと考えている、そういう印象を与える発言をされましたけれども、世界報道自由度ランキング、これは、国境なき記者団、パリで設立されましたジャーナリストのＮＧＯが発表したものであります。
そしてまた、もう一方で規制緩和もしっかりやっていくべきだと思っておりまして、世銀の企業自由度ランキング、二〇〇〇年度は四十位だったわけですけれども、二〇〇六年は二十八位、現在は四十七位になっておりまして、これを十位以内に引き上げるような規制緩和も行っていくべきではないか、このように申し上げておきたいと思います。